スモールスタートで始める、テレワーク環境のクライアントPCの守り方

3月より国及び各自治体から外出自粛制限が要請されたことに合わせて、企業ではテレワーク、いわゆる在宅勤務、による仕事を推進しているところも増え始めているようです。
限定的な調査対象にはなりますが、4月14～17日に実施された経団連の調査では、経団連会員企業の97.8%がテレワークを実施・実施予定と回答があったようで、これは、2月に実施された同様の調査の68.6%から大きく伸びていることがわかります。

※日本経済団体連合会　提言・報告書
https://www.keidanren.or.jp/policy/

一方で、中小企業のテレワークに関する実態は、大企業と比較して導入の割合が低いといった結果が民間の調査結果も出ているようですが、テレワークによる業務体系が、少しずつではあるにせよ、より一般的になっていく流れは続いていくものと思われます。

テレワークの割合が拡大しつつある一方、いち早くテレワークに移行はしたものの、セキュリティの側面では十分な対策が実施されていないまま導入に踏み込んでいる企業も少なくないようで、「サイバーセキュリティの被害は増加傾向にある」といった調査内容が情報セキュリティ企業からも発表されているようです。
IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)の四半期統計では、前四半期と比較して相談件数自体は減ってはいるものの、ウイルス検出の偽警告と不正ログインに関する相談件数は、それぞれ、約7.5％と約27％と伸びていることがわかります。

※独立行政法人情報処理推進機構
情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2020年第1四半期（1月～3月）］
https://www.ipa.go.jp/security/txt/2020/q1outline.html

また、警視庁のホームページ上でも、情報セキュリティ広場としてサイバーセキュリティの強化に関する呼びかけた情報の呼びかけをするなど、テレワーク環境拡大に伴うセキュリティ対策について注意喚起がされています。

※警視庁 情報セキュリティ広場
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/cyber/

これまでも個人でできるセキュリティの対策として、フリーWi-Fiを利用する際の注意点や、最新のOSやソフトウェアのバージョンアップを行うことは各所で言われていましたが、実際の対策の実施についてはクライアントPCの利用者に依存した状況であることも少なくはないでしょう。
同一のLAN環境内であれば、ファイアウォールなどを利用したのセキュリティ対策で守ることができたものが、その環境から離れた途端にセキュリティの管理の届きにくい状態になるため、クライアントPC単位のセキュリティの強化は、より一層、重要な課題になります。また、セキュリティ対策は個人頼みの対策ではなく、組織的に管理できる体制の構築が最も重要なポイントの一つになります。

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Patch Manager Plusの主な特徴

• パッチの検出
  クライアントに適用されていないパッチを端末単位で検出できます
• パッチテスト
  クライアントに配布する前にパッチテストが行えます
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  OSやサードパーティーアプリケーションのパッチを自動で配布します
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